人材育成方針

当社及び当社の所属する業界を取り巻く事業環境については、かつてなく不確実性や不透明感が高まってきていると認識しています。
過去数年間における世界的なマクロ環境の変化を見ても、デジタル化の再加速に加え、パンデミックや地政学リスクの高まり等、企業経営を取り巻く環境が大きく変化しており、その変化への対応が強く求められております。
そのような中、当社として、そして当社の最大の経営資源である人材については、それらの不確実性への対応、それもスピード感を持った対応や順応が求められております。
すなわち、当社にとっては「変わりゆく事業環境を前提とし、その変化に柔軟に対応出来うる人材」の育成と確保が至上命題であり、そのために既存従業員の育成に加え、更なる経験、性別、国籍、年齢等のあらゆる面でのダイバーシティの推進を目指すものであります。
また、そのようなダイバーシティの推進や強化等を図る上でも、昨今多様化する「理想とする働き方」に対しても、より多くの選択肢を従業員に確保・提供することで、当社が掲げる従業員の成長と繁栄、そして従業員にとっての「理想を形に」の実現を図ってまいります。
そのような認識のもと、そして上記②に記載の５つの課題認識に立ち、当社グループの多様なバックグラウンドを持つ人材の価値を高め、そのパフォーマンスを最大限発揮いただけるよう多様なキャリアパスと個人の状況に合った成長・自己実現の支援等の人材活性化の取り組みにより、中長期的な成長や事業領域の拡大を支える高度専門人材の確保、及び次世代の経営を担う人材の育成につなげられるよう、当社取締役会の最重要ミッションとして人材育成に取り組んでまいります。
また、人材の多様性の確保という点では、現状、経営陣の女性比率及び女性管理職比率が低いと認識しており、人材育成面からも女性活躍推進につながる取り組みを強化してまいります。

具体的な制度・取り組み

当社及び当社グループにおける人材育成及び多様性の確保のための具体的な制度及び取り組みは、以下のとおりとなります。
なお、会社の規模、事業・業務の内容、人材育成上の課題認識等が異なることから、全ての会社で行われているものではありません。

人材育成及び多様性の確保に関する指標・目標及び実績

当社及び当社グループにおける人材育成及び多様性の確保に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績は、以下のとおりとなります。
なお、連結グループに属する全ての会社による集計が困難又は妥当ではない指標については、一部の会社を集計の対象から除外しております。
当事業年度においては、当社グループ各社において人材育成を強化した結果、教育訓練投資額や研修参加率に進捗が見られました。また女性管理職比率についても、過去から継続して実施している女性向け公開講座などにより管理職を目指す女性従業員が増えた結果、一定の進捗が見られました。

社内環境整備方針

女性管理職比率についても、過去から継続して実施している女性向け公開講座などにより管理職を目指す女性従業員が増えた結果、一定の進捗が見られました。
当社グループで働く従業員に対し、質の高い人事サービスを提供し、従業員が働きやすい環境を整備することで、経営、人事、事業部門、従業員との距離を縮め、相互の信頼関係を醸成しております。
また、多様な人材にとって働きやすい環境を整備し、成長に必要となる人材の確保及び定着（リテンション）並びに従業員のエンゲージメントやWell-beingの向上につなげてまいります。
当社及び当社グループにおける社内環境整備のための具体的な制度及び取り組みは、以下のとおりとなります。
なお、会社の規模、事業・業務の内容、人材育成上の課題認識等が異なることから、全ての会社で行われているものではありません。

環境整備に関する指標・目標及び実績

当社及び当社グループにおける環境整備に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績は、以下のとおりとなります。
なお、連結グループに属する全ての会社による集計が困難又は妥当ではない指標については、一部の会社を集計の対象から除外させていただいております。
当事業年度においては、当社グループ各社において、働きやすい職場環境の確保に向けた取り組みが見られた一方、労働市場の流動化と転職市場の活発化の影響により定着率が前事業年度に比べ悪化しました。
また、内部監査部門による職場環境の整備状況の確認と指導を強化した結果、労災発生件数が前事業年度から12件減少しております。
引き続き従業員が働きやすい環境の整備を進め、人材確保及び定着並びに従業員のエンゲージメントやWell-beingの向上につなげてまいります。